【2025年4月新設】育児時短就業給付金｜時短の給与減を10%補填する新制度

1. 育児時短就業給付金とは？（新制度の全体像）

2025年4月1日から、雇用保険法の改正で新たに「育児時短就業給付金」が創設されました。これは、2歳未満の子どもを養育する労働者が時短勤務を選択して賃金が減少した場合、その減収の一部を雇用保険から補填する新しい給付制度です。

これまでは「育児休業中」は育児休業給付金で所得補填されていましたが、復職後の時短勤務期間は無給扱いでした。復職＝時短勤務スタート、というワーママにとって、時短で手取りが下がる負担が家計を圧迫する構造だったんです。

今回の新制度で、その「時短の減収」を10%だけカバーできるようになりました。育休中の双子ママとして、私自身も復職後の家計シミュレーションを組み直しています。

2. 対象条件と給付率（もらえる人・金額）

厚労省の資料をベースに、支給条件を整理します。

対象となる人：

• 雇用保険の被保険者
• 2歳未満の子どもを養育していること
• 時短勤務（所定労働時間の短縮措置）で就業していること
• 次のいずれかを満たすこと：
  ① 育児休業給付の対象となる育休から続けて時短就業を開始した
  ② 時短就業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上ある

給付率：原則として、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の10%が支給されます。ただし、賃金＋給付金の合計額が時短開始時の賃金水準を超えないよう調整される仕組みです。

💡 具体例：時短前の月給30万円→時短後の月給20万円のケースなら、給付金は月2万円（20万×10%）。家計に月2万円上乗せされる計算です（※2026年7月時点）。

3. 手続きの流れと必要書類

手続きは会社経由でハローワークに申請する流れです。育休給付金と同じルートなので、育休から続けて申請する場合は事務処理がスムーズです。

大まかな流れ：

1. 本人が会社の人事担当者に「時短就業給付金の申請希望」を伝える
2. 会社が「育児時短就業開始時賃金証明書」を作成しハローワークへ提出
3. 本人が「支給申請書」を提出（2ヶ月ごとにまとめて申請）
4. ハローワークで審査→指定口座に振り込み

採用担当として復職者と話す中で「制度は知っているけど、会社に申請お願いするのが億劫」という声もよく聞きます。人事部門が申請書式を整えているか、事前に確認しておくと安心です。

4. 従来の育休給付金・雇用保険との違い

「育休給付金」と「育児時短就業給付金」は目的も対象期間も違います。整理すると：

ポイント：育休給付は「休業＝収入ゼロ」の補填、新給付は「時短で減った分」の補填。両方を組み合わせることで、育休〜復職〜時短の連続期間で家計を支える設計になりました。

5. ワーママ家計への影響（3ケース試算）

採用面接でも家計の話は「年収希望」の背景としてよく出てきます。時短給付金の有無で家計はどう変わるか、3ケースで整理してみます（※あくまで概算・2026年7月時点）。

ケースA：フルタイム年収400万円のワーママ（時短率75%）

• フルタイム月給：33万円
• 時短後月給：25万円（減収8万円）
• 新給付金：25万×10% = 月2.5万円
• 合計手取り改善効果：年間30万円プラス相当

ケースB：フルタイム年収500万円のワーママ（時短率80%）

• フルタイム月給：42万円
• 時短後月給：33万円（減収9万円）
• 新給付金：33万×10% = 月3.3万円
• 合計手取り改善効果：年間約40万円プラス相当

ケースC：フルタイム年収600万円のワーママ（時短率70%）

• フルタイム月給：50万円
• 時短後月給：35万円（減収15万円）
• 新給付金：35万×10% = 月3.5万円
• 合計手取り改善効果：年間42万円プラス相当

時短勤務でも「復職後2歳まで」は給付金で家計を支えられる仕組み。復職判断がぐっとしやすくなります。

6. 復職・転職の判断への影響（人事視点）

採用担当として復職〜転職を検討中の候補者と話していると、「時短でも生活を維持できるか」が大きな判断軸になっています。今回の新給付金は、以下の3つの判断に影響します。

① 復職判断：「時短で手取りが減っても、給付金で年間30〜40万円のカバーがあるなら復職を続けられる」という選択肢が広がる。

② 転職判断：転職先を選ぶときに「時短制度あり・給付金申請サポートあり」の会社を優先すると、家計の見通しが立てやすい。

③ 年収交渉：復職後の希望年収を提示する際、「時短給付金込み」で家計シミュレーションを見せると、採用側にも家計への意識の高さが伝わります（採用担当としても、家計を見据えている候補者は入社後の安定度が高い印象）。